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地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主の雇用調整助成金の利用について

≪地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主の方へ≫

  雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下、同じ。)が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は要件が緩和されます。厚生労働省ホームページ

 

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A(厚生労働省のページにリンク)

 

震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充(平成23年4月5日) (272KB; PDFファイル)

  

震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充(平成23年5月2日)(441KB; PDFファイル)

 

≪注意≫

  結果的に 上記の雇用調整助成金を受給した場合、雇用調整助成金の受給に係る労働者については、「激甚災害に伴う雇用保険の特例(※)」が適用されないので注意お願いします。

※ 今般の平成二十三年東北地方太平洋沖地震(長野県北部の地震など、東北地方太平洋沖地震に係る一連の地震を含む。)による災害を受けた適用事業所に雇用される労動者について、当該災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、就労することができず、かつ賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給する措置のこと。

 

【問い合わせ先】

  (雇用調整助成金について)
  埼玉労働局職業安定部職業対策課 048(600)6209
  
  (激甚災害に伴う雇用保険の特例について)
  埼玉労働局職業安定部職業安定課 048(600)6248

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