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ワークシェアリングを考えてみませんか

   ワークシェアリングについては、平成14年3月末に政府、日経連(当時)及び連合の3者間でその基本的な考え方について合意を得、さらに、引き続き多様就業型ワークシェアリングを中心に検討を進め、同年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を得るに至りました。この中で政労使は多様な働き方とワークシェアリングに関する事項について課題を整理し、それぞれの立場で着実に具体化を進めていくこととしています。

 

   このため、埼玉労働局では、局長を本部長とする「埼玉労働局ワークシェアリング推進本部」を設置し、企業におけるワークシェアリングの導入促進が図られるよう普及・啓発・支援等に取り組んでいます。(事務局:埼玉労働局総務部企画室)

 

ワークシェアリングの取り組みに関する5原則

 

「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」

 

ワークシェアリングとは?

   ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものです。

  • 多様就業型ワークシェアリング
       短時間勤務や隔日勤務など、多様な働き方の選択肢を拡大するために企業において取り組むワークシェアリング。
    ライフステージに応じた多様な働き方への対応。
  • 緊急対応型ワークシェアリング
       生産量が減少し、雇用過剰感を抱える企業において、所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行うことにより、雇用を維持するためのワークシェアリング。
    解雇防止への対応。

 

ワークシェアリング導入促進に関する秘訣集(平成16年6月30日厚生労働省発表)

 

多様就業型ワークシェアリングの取組方法

 

多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査報告書について(平成16年6月18日厚生労働省発表)

 

埼玉県における(多様な働き方)ワークシェアリングの導入状況

  • ワークシェアリングの認知度
        『内容を知っている』が6割弱。規模が大きい方が認知度が高い。
  • ワークシェアリングの導入状況
       導入率は約1割。業種別では運輸・情報通信業の導入率が高く、「中高年対策型」が中心。
  • ワークシェアリングの推進に対する考え
        「どちらともいえない」が6割弱、『推進すべき』が2割台半ば。

 

新しい働き方調査報告書(概要)

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