特例子会社制度等関係様式集

特例子会社制度等に関する様式集を掲載しております。

下記の項目からお選びください。

 

障害者の雇用義務は、原則として個々の事業主ごとに課せられますが、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を計算できることとなっています。この特例を「子会社特例」といい、この特例に係る子会社を「特例子会社」といいます。

また、特例子会社を保有する企業が特例子会社以外の子会社(以下、関係会社という。)を含めて障害者雇用を進める場合には、一定の要件のもとに関係会社に雇用されている労働者も特例子会社に雇用されている労働者と同様に親会社に雇用されていると者とみなし、実雇用率を計算できることとなっております。

 

様式6号  障害者雇用状況報告書(74KB; MS-Excelファイル)
様式6号別紙  障害者雇用状況報告書(別紙)(66KB; MS-Excelファイル)
様式6号の2(1) 障害者雇用状況報告書(81KB; MS-Excelファイル)
様式6号の2(2) 障害者雇用状況報告書(71KB; MS-Excelファイル)
様式6号の5 子会社特例認定申請書(25KB; MS-Wordファイル)
様式6号の6 親事業主及び子会社の概要(60KB; MS-Excelファイル)
様式6号の7 関係会社特例認定申請書(25KB; MS-Wordファイル)
様式6号の8 親事業主、特例子会社及び関係会社の概要(61KB; MS-Excelファイル)
 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 048-600-6209

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