若者雇用促進法

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1.事業主による職場情報の提供の義務化

(リーフレット:事業主等向け(726KB; PDFファイル)/ 学生・生徒等向け(808KB; PDFファイル))

 

   新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とし、応募者等からの求めがあった場合、次の(1)から(3)の3類型ごとに1項目以上の情報を提供していただくことになりました。

(1) 募集・採用に関する状況(3項目)

(2) 職業能力の開発・向上に関する状況(5項目)

(3) 労働時間などに関する状況(4項目)

 

   なお、ハローワークに新卒者等向けの求人(中卒求人・高卒求人・大卒等求人)をご提出いただく場合には、以下の「青少年雇用情報シート」を併せてご提出ください。

 

2.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒向け求人の不受理

事業主向けリーフレット(227KB; PDFファイル))

  ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申し込みを一定期間受け付けしません。

 

  不受理の対象となるのは、次のとおりです。

 

(1)労働基準法と最低賃金法に関する規定に違反
    ・1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けている場合
    ・違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合
    ・対象条項違反により送検され、公表された場合

 

(2)男女雇用機会均等法と育児介護休業法に関する規定に違反
    ・法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合

 

 

3.青少年の雇用の促進等に関する新たな指針の策定
 【平成二十七年厚生労働省告示第四百六号】~青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針~
 

  (指針のポイント(669KB; PDFファイル) / 指針本文(776KB; PDFファイル))

 

   「青少年の雇用の促進等関する法律」(若者雇用促進法)が平成27年9月18日に公布、同年10月1日から順次施行されました。

   この法律に基づき、事業主などの責務や関係者相互の連携・協力に関して、事業主や職業紹介事業者などをはじめ、関係者が適切に対処するための指針を定めました。

  • 事業主などが青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置
  • 事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置
  • 職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置

 

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5.職業紹介事業者の方へ

   上記3の指針においては、職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置についても定められました。

     主な内容は次のとおりです。

 

 

職業紹介事業者などは、次に掲げる措置を講じるよう努めるとともに、事業主などが募集に当たって遵守すべき事項(固定残業代の明示など)が適切に履行されるよう、必要な措置を講じること。

 

1.募集情報提供事業者は、募集に関する情報を提供するに当たって、次に掲げる事項に留意すること。

 

(一)青少年が適切に職業選択を行うことができるよう、就職支援サイトで提供する情報は分かりやすいものとすること、提供する情報の量を適正なものとすること、青少年の主体性を尊重したサービスの提供を行うことなどについて配慮すること。

(二)就職支援サイトを利用するに当たっての相談又は苦情について、利用者の視点に配慮し、適切に対応すること。

(三)学生、生徒などを対象とした事業を行うときは、学業への影響を考慮した適正な事業運営を行うこと。

 

 

2.職業紹介事業者は、学校卒業見込者などの求人の申込みを受理する際に、求人者に青少年雇用情報の提供を求めるとともに、全ての青少年雇用情報を提供するよう働きかけ、学校卒業見込者などに対する職業紹介に活用することが望ましいこと。また、職業紹介事業者は、就職支援サイトを運営する場合は、事業主の青少年雇用情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。 

 (職場情報提供制度について(726KB; PDFファイル)) 

 (参考:ハローワークで使用する「青少年雇用情報シート」(23KB; MS-Excelファイル) )

 

3.募集情報提供事業者は、自らの運営する就職支援サイトに、学校卒業見込者などの募集を行う事業主の青少年雇用情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。

 

 4.職業紹介事業者においても、公共職業安定所における求人の不受理に準じた取組を進めるため、公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込者などの求人は取り扱わないよう、職業紹介事業の取扱職種の範囲などの届出を行うことが望ましいこと。 

 (求人不受理のお願い(158KB; PDFファイル))

 

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