ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 両立支援関係 > 次世代育成支援のために > プラチナくるみん認定を受けて両立支援の最先端を目指しましょう!

プラチナくるみん認定を受けて両立支援の最先端を目指しましょう!

認定を受けるために

 くるみん認定を受けた企業のうち、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている場合(以下の11基準を満たす場合)には、厚生労働大臣から「次世代育成支援対策に特に取り組んでいる企業」として認定を受けることができます。

認定されるためには、次の1から9までの全てに該当しなければなりません。

 

認定を受けるための9つの「認定基準」 

 

認定基準1

雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと

認定基準2

計画期間が2年以上5年以下であること

認定基準3

行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと

認定基準4

平成21年4月1日以降新たに策定変更した一般事業主行動計画について公表及び従業員への周知を適切に行っていること。

認定基準5

計画期間内において、以下のいずれかを満たす男性労働者がいること

(1) 配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者の割合が13%以上

(2) 配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者1人以上

認定基準6 計画期間において、女性の育児休業等取得率が75%以上であること

認定基準7

小学校入学前の子育てをする従業員を対象に育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業就業時刻変更等の措置を講じていること

認定基準8

以下の(1)~(3)のすべてに取り組み、(1)又は(2)について定量的な目標を定めて実施し、達成するとともに、(1)(2)のいずれかを満たすこと

(1) 所定外労働時間削減のための措置

(2) 年次有給休暇取得促進のための措置

(3) 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

(1) 計画期間終了前直近1年間の平均月集労働時間が60時間以上の労働者の割合が5%以下

(2) 計画期間終了前直近1年間の平均月時間外労働時間が80時間以上の労働者が1人もいないこと

認定基準9

計画期間において、以下の(1)(2)のいずれかを満たすこと

(1) 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳の誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が5%以下

(2) 子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳の誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が55%以上

認定基準10

育児休業等を取得し又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取組に係る計画を策定し、これを実施していること

認定基準11

法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

※ 認定基準の5から10は、「行動計画」に目標として必ずしも設定しなくてもよい(認定基準8は会社内の目標に定めていることが必要)ものですが、認定を受ける場合には、計画期間中に達成しなければならない基準です。

 

認定基準の解説

※ 認定基準1~4、6、7、11については、くるみん認定基準と同一(認定基準11のみくるみん認定基準9とずれて該当)のため省略します。
 

認定基準5

計画期間内において、以下のいずれかを満たす男性労働者がいること

(1) 配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者の割合が13%以上

(2) 配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者1人以上

 

 男性労働者については、育児休業等取得者のみ換算する場合は13%以上、育児休業等取得者と育児目的休暇取得者を合算する場合は30%以上を満たすことが必要です。ただし、後者については、育児休業等取得者がいることも要件ですのでご注意ください。

常時雇用する従業員が300人以下の企業については、別途特例が以下のとおり設けられています。

 

【従業員300人以下の企業の特例】

 上記の(1)(2)を満たさない場合でも、以下の(1)~(4)のいずれかに該当すれば基準を満たすことになります。

(1)計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること

   (1歳に満たない子のために利用した場合を除く)

(2)計画期間内に、中学校修了までの子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること

(3)計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性労働者が13%以上であること

(4)計画期間内に、小学校就学前の子を育てる男性労働者がいない場合について、中学校修了までの子又は小学校就学前の孫について、企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者がいること

 

※  育児目的休暇とは?

 目的の中に育児を目的とするものであることが明らかにされている休暇をいいます。

例)・失効年休の育児目的での使用

・育児参加奨励休暇制度

・子の学校行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度

・子(子の配偶者を含む)が出産した時の孫誕生休暇

※ 配偶者出産休暇も含む

   など

 

認定基準8

以下の1~3のすべてに取り組み、(1)又は(2)について定量的な目標を定めて実施し、達成するとともに、(1)(2)のいずれかを満たすこと

1 所定外労働時間削減のための措置

2 年次有給休暇取得促進のための措置

3 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

 

(1)計画期間の終了日の属する事業年度において、平均月集労働時間が60時間以上の労働者の割合が5%以下

(2)計画期間の終了日の属する事業年度において、平均月時間外労働時間が80時間以上の労働者が1人もいないこと

 

 世代育成支援対策推進法の趣旨・目的に照らし、プラチナくるみん認定のための要件として、育児をしていない従業員を含めて働き方の見直しを行い、以下の(1)~(3)及び(1)(2)のような多様な働き方の実現に向けた取組を行うことが求められています。

 当該基準については以下の点にご注意ください。

・定量的な目標(成果に係る数値目標)が設定され、かつ、達成されていること
(労働者に周知されていることが望ましい)

・目標設定が要件となっている(1)(2)のいずれかの措置については、遅くとも計画期間終了日の1年前までに当該目標を定めて実施していること

 (それ以外の目標設定を行っていない(1)~(3)の措置については、行動計画期間前から取り組んでいるものでも、計画期間終了日までに講じられていればよい)

 

 

認定基準9

計画期間において、以下の(1)(2)のいずれかを満たすこと

(1) 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が5%以下

(2) 子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が55%以上

 

 仕事と家庭の両立支援に取り組む先進的企業といえるためには、女性の継続就業(当該認定基準9)や女性の活躍促進(認定基準10)にも取り組んでいることが求められます。

 常時雇用する従業員が300人以下の企業については、別途特例が以下のとおり設けられています。

 

【従業員300人以下の企業の特例】

 上記(1)(2)に該当しない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を併せて計算したときに(1)又は(2)を満たせば基準を満たすことになります。


認定基準10

育児休業等を取得し又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取組に係る計画を策定し、これを実施していること

 

 能力の向上やキャリア形成の支援のための取組とは、例えば、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援する研修の実施、育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした研修・カウンセリングの実施、女性の活躍促進に関する管理職に向けた研修の実施、などをいいます。

 なお、当該計画は、行動計画期間終了日までに策定し実施されていればよく、かつ、その後の行動計画期間全期間に亘って取組が継続して実施されていれば基準を満たすことになります。

 

このページのトップに戻る

給付金確認じゃ中小企業を経営されている方へアスベスト情報あかるい職場応援団働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」

働き方休み方改善ポータルサイト育てる男が、家族を変える。社会が動く。育MENイクメンプロジェクト厚労省人事労務マガジン技能講習修了証明書の発行に関するご案内東日本震災関連情報

埼玉労働局 〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー

Copyright(c)2000-2011 Saitama Labor Bureau.All rights reserved.