一般事業主行動計画策定届けについて

  子ども達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」が施行されています。この法律に基づき、平成17年4月から事業主の方には次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」という。)を策定し、その旨を記載した「一般事業主行動計画策定・変更届」(新様式 PDF版 ・ ワード版/旧様式PDF版 ・ ワード版)を労働局に届け出ていただく必要があります。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられました。まだ行動計画の策定がお済みでない企業は大至急届け出てください。
  事業主は、計画で立てた目標を達成し、一定の基準を満たす場合に申請を行うことにより、厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)の認定を受けることができます。

 

次によく寄せられる質問を集めました。行動計画の策定・届出の参考にしてください。

 

Q 行動計画とはどんなものですか?
Q 企業が次世代育成支援対策に取り組むメリットは何ですか?
Q 企業が認定を受けるメリットは何ですか?認定を受けて自社をアピールしましょう!(認定基準は何ですか?)
Q 次世代育成支援対策を行う場合に利用できる助成金制度はありますか?
Q 行動計画を策定するにはまず何をすればいいですか?
Q 現状を把握した後は、どのように行動計画を策定できますか?
Q 行動計画の策定事例を知りたいのですが?
Q 行動計画を策定後、どうしたらよいですか?
Q 埼玉県内の次世代育成に対する取組支援策は他にありますか?

 

Q 行動計画とはどんなものですか?

 

A 企業が、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、以下の3つの項目が含まれている計画です。

計画期間   1回の計画は2~5年間とし、2025年3月31日までの10年間をいくつかに区切ることを目安とします。
目標   関係法令で定められている最低基準を上回るものであり、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定できます。
目標達成のための対策とその実施時期   目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。

 

Q 企業が次世代育成支援対策に取り組むメリットは何ですか?

 

A 実際に行動計画を策定した企業に聞いてみました。(出典:全国中小企業団体中央会作成「中小企業のための行動計画策定ハンドブック」)
  「何年か勤めている人間はノウハウがある。新たに雇って教育することを考えれば、休業後戻ってきてがんばってもらうほうが中長期的にはメリットが大きい。」(労働者200人以下企業)「取り組みが地元のマスコミなどで取り上げられたため企業イメージがアップした。さらに、社員のモラールやモチベーションがアップしたため質の高い仕事が提供できるようになった」(労働者100人以下企業)「両立支援への取り組みが人材の定着に寄与しており、『人材流出防止策』となっている。」(労働者200人以下企業)

 

Q 企業が認定を受けるメリットは何ですか?認定を受けて自社をアピールしましょう!(認定基準は何ですか?)

 

A くるみん認定を受ければくるみんマークを、プラチナくるみん認定を受ければプラチナくるみんマークを、求人広告、自社製品などにつけて対外的に「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」であることをアピールすることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できます。

  認定を受けることはさほど難しくありません。行動計画を策定するのであれば、認定を受けて自社の内外にアピールしたほうが、企業にとってのメリットは大きいといえます。

    認定を希望する場合は、行動計画策定の段階から認定基準を踏まえるようにしましょう。埼玉労働局雇用均等室にてお尋ねください。

 

Q 次世代育成支援対策を行う場合に利用できる助成金制度はありますか?

 

A 行動計画の策定については、決まりごとはさほどなく、企業にとって負担の多い施策を無理強いするものでもありません。目標の設定にあたっては、達成できそうにない高い目標を掲げるのではなく、企業の実情や従業員のニーズ等を勘案して、できることに着実に取り組みましょう。
  また、次世代育成支援対策を行うに当たって利用できる各種助成金制度があります。国の支援制度を上手に活用しながら進めていきましょう。

 

Q 行動計画を策定するにはまず何をすればいいですか?

 

A 行動計画は、「現状よりも少しでもよい労働環境にすること」が大切です。そのためには、現状を把握することからスタートすることが必要です。現状を把握するためには例えば次のような方法が考えられます。自社にあった方法を選んで行ってみましょう。

  •   自社の育児支援制度の利用状況を確認する。
      一定期間をさかのぼって、自社の両立支援関係制度の利用状況を把握しましょう。
      ポイントは次の点です。
    •  性別や年齢別の利用者数
    •  どのように利用されているのか
    •  育児・介護などを理由とした退職者数
  •   厚生労働省が定めた「両立指標」を活用して、自社の両立支援レベルを他社と比較する。
      同じ業種や地域、または同じ規模の企業と比べて自社の両立支援策がどの程度のレベルにあるかを把握するには、両立指標を活用すると便利です。インターネットサイト「両立支援のひろば」でチェックできます。
  •   国が策定した「行動計画策定指針」を活用して、自社の課題を確認する。
      課題を詳しく確認したいときは、「行動計画策定指針」の各項目に沿って「自社はどの程度でできているか」を○×△でチェックするのもよいでしょう。「従業員が意欲を持って働くために、何が必要か」がわかります。

 

Q 現状を把握した後は、どのように行動計画を策定できますか?

 

A いよいよ行動計画の策定です。行動計画は2015年3月31日までの長期にわたり策定・実施するものです。「最終的な目標は何にするのか」「最初は何から取り組み始めるか」を念頭におき、以下のポイントに留意しながら、目標を選びましょう。

目標は大別すると、次の3つのパターンになります。

  1. 制度の導入や改善・・・新たな制度を導入したり、実施したりする。また、既存の制度をよりよいものに変更する。
    (考えられる対策例)
    •  他社の事例を集める
    •  従業員の意見を聞くためのアンケート(またはヒアリング)調査を行う
    •  社内検討会を設置する
    •  試験的に実施し、○○年△月に本格導入する
    •  イントラネットなどを利用して制度の周知を図る
  2. 現行制度の利用状況の改善・・・制度の周知や、管理職意識を高めるための研修などを通じて制度の利用改善を図る。
    (考えられる対策例)
    •  朝礼(または定期的部門ミーティングなど)で制度を周知する
    •  社内報に制度利用の事例紹介等の特集を組む
    •  従業員研修会の場で制度を周知するためのセミナーを年◇回開催する
  3. 働き方の現状の改善・・・労働時間の短縮など、働き方を改善する。
    (考えられる対策例)
    •  管理職を対象にした意識改革のための研修を年○回開催する
    •  従業員に取り組みの方針や内容を周知する。
    •  業務の進め方を見直して効率化を進める

 なお、以下に目標設定の参考になるものをあげます。

 

Q 行動計画の策定事例を知りたいのですが?

 

A 策定事例をご紹介します。

  (1) 厚生労働省ホームページからモデル行動計画がダウンロードできます。
    (一部を下記にて紹介します)

  (2) このほか、「両立支援のひろば」にて業種、規模、地域等を検索項目に入れ、企業の条件を絞って、行動計画の策定内容を閲覧いただけます。

 

Q 行動計画を策定後、どうしたらよいですか?

 

A (1)まず、行動計画自体を一般に公表し、従業員へ周知を行いましょう。
   公表方法は、「両立支援のひろば」や、自社のホームページ(トップページにバナーを設けたり、就職支援箇所に掲載する事例があります。)等インターネットの利用、都道府県の広報誌への掲載などが考えられます。
  (2);続いて、行動計画の内容を届出様式に合わせて転記する他必要事項を記入の上、本社のある労働局雇用均等室に届出様式を届け出ましょう。行動計画と届出様式の転記例はこちら

 

 

Q 埼玉県内の次世代育成に対する取組支援策は他にありますか?

 

A 埼玉県では、女性がいきいきと働き続けられる環境をつくり、従業員の仕事と子育て等の両立についての社会的気運の醸成を図るため、「多様な働き方実践企業」の認定制度を設けています。

  詳しくは、埼玉県産業労働部ウーマノミクス課(048 - 830 - 3960 )へお問い合わせください。

※「多様な働き方実践企業」ホームページ

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0810/tayou-top/index.html

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