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労働条件の管理(労働条件管理ハンドブック)

「労働条件管理ハンドブック(平成29年1月版)」(埼玉労働局編集)をPDFに変換して掲載したものです。

掲載内容については、担当課・室へお問い合わせください。

 

 項目

掲載内容

お問い合わせ先

表紙・目次

 

 

 

1

(1)

労働基準法

労働条件の原則

・労働条件の原則(第1条)

1

監督課

048-600-6204

・均等待遇及び男女同一賃金の原則(第3条、第4条)

・公民権行使の保障(第7条)

・前近代的拘束の排除等(第5条、第6条、第16条、第17条、第18条)

2

(2)

定義等

・労働者(第9条)

・賃金(第11条)

・平均賃金について(第12条、労働基準法施行規則第2、3、4、48条)

3

(3)

労働契約と解雇・退職

・この法律違反の契約(第13条)

・契約期間(第14条)

5

・有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 (第14条第2項)

7

・労働条件の明示(第15条)

8

・解雇とは

・解雇(労働契約法第16条)

12

・解雇の禁止(第19条など)

・解雇の手続(第20条、第21条など)

14

・退職時の証明(第22条第1項、第2項、第3項)

16

・解雇に関する就業規則規定例

19

(4)

賃金

・賃金の支払5原則(第24条)

・金品の返還(第23条)

・保障給(第27条)

・非常時払(第25条)

21

・退職金、社内預金の確実な支払等(賃金の支払の確保等に関する法律第3条、第5条)

・休業手当(第26条)

22

・最低賃金制度(最低賃金法)

23

賃金室

048-600-6205

・割増賃金(第37条)

25

監督課

048-600-6204

(5)

労働時間制度(1)

・労働時間制度の概要

・労働時間の原則(第32条)

29

・1箇月単位の変形労働時間制(第32条の2、第60条)

31

・就業規則記載例

33

・1年単位の変形労働時間制(第32条の4、第32条の4の2、第60条)

36

・就業規則記載例

40

 

労働時間制度(2)

※参考  1週間平均所定労働時間早見表

45

・週40時間労働に対応するための1日の所定労働時間と必要休日日数

46

・フレックスタイム制(第32条の3)

・1週間単位の非定型的変形労働時間制(第32条の5) 

47

※参考  賃金不払残業(サービス残業)の解消・防止

48

・時間外・休日労働協定(第36条、第60条)

55

・事業場外労働(第38条の2)

・裁量労働制(第38条の3、4) 

58

労働時間制度(3) 

・労働時間の適正な把握のために

 使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 

(6)

休憩・休日・休暇

・休憩時間(第34条)

61

・休日(第35条)

・年次有給休暇(第39条) 

62

※参考  休暇取得への雰囲気づくり

67

・管理監督者等(第41条第2号)

69

・監視・断続的労働(第41条第3号)

71

(7)

年少者・女性の労働基準

・最低年齢(第56条、附則第6条、第57条)

・年少者の労働時間制限(第60条、第61条)

73

・産前産後の休業(第65条)

・妊産婦の労働時間制限(第66条)

・育児時間(第67条)

・生理休暇(第68条)

・危険有害業務の就業制限(第62条、第64条の3) 

74

・妊産婦等の就業制限業務の範囲

75

・満18歳未満の者の就業制限業務の範囲

76

(8)

就業規則・法令等の周知・記録の保存

・就業規則の作成・変更・届出の義務(第89条、第90条)

78

・制裁規定の制限(第91条)

・就業規則の効力等(第92条、第93条) 

・法令等の周知(第106条) 

80

・労働者名簿の作成(第107条)

82

・賃金台帳の作成(第108条)

・記録の保存(第109条) 

83

(9)

災害補償

・災害補償制度

85

2

労働安全衛生法

・安全衛生管理体制(第10条~13条)

86

健康安全課

048-600-6206

・安全・衛生委員会(第17条・第18条・第19条)  90
・健康診断(第66条)

91

・面接指導制度(第66条の8・第66条の9) 

・労働者死傷病報告(第100条) 

92
・ストレスチェック制度の実施(第66条の10) 93

3

労働契約法

・労働契約の基本ルール

94

雇用環境・均等室  048-600-6201

・労働契約を結ぶ場合  95
・労働契約を変える場合  96

・労働契約を終了する場合など

・有期労働契約を結ぶ場合  

97

4

個別労働紛争解決制度(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)

・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

・労働局長による助言・指導  

98

・紛争調整委員会によるあっせん 99

5

労働保険制度

・労働保険とは

・労働保険の加入手続き  

100

労働保険徴収課

048-600-6203

・労働保険対象者の範囲

101

・労働保険料等の申告・納付

・労働保険事務組合制度 

103

6

労働者災害補償保険法

・労災保険制度

・労災保険制度の概要 

105

労災補償課

048-600-6207

・二次健康診断等給付  107

7

雇用保険法

・雇用保険制度

108

職業安定課

048-600-6208

・雇用保険制度の概要 109

8

労働者派遣法

・定義

・適用除外業務の範囲 

112

需給調整事業課

048-600-6211

・許可は事業主単位(会社単位)

・派遣期間の制限  

113

・労働者派遣契約

・派遣元事業主の講ずべき措置  

・派遣先の講ずべき措置

・労働契約申込みみなし制度 

114

・その他

・労働者派遣・請負を適正に行うために  

115
・日雇派遣指針の概要 119
・派遣労働者の労働条件、安全衛生管理(労働者派遣法第44条~第47条の2) 121
 9 育児介護休業法

・育児休業制度(育児・介護休業法第5条~第9条)

・介護休業制度(育児・介護休業法第11条~第15条) 

124  

雇用環境・均等室

048-600-6210

 

・子の看護休暇制度(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)

・介護休暇制度(育児・介護休業法第16条の5、第16条の6)  

125

・所定外労働の制限(育児・介護休業法第16条の8)

・時間外労働の制限(育児・介護休業法第17条、18条)

・深夜業の制限(育児・介護休業法第19条、第20条)  

 126

・育児のための所定労働時間の短縮措置(育児・介護休業法第23条第1項、第24条第1項) 

・介護のための所定労働時間短縮の措置等(育児・介護休業法第23条第3項、第24条第2項)   

 127

・労働者の配置に関する配慮(育児・介護休業法第26条)

・不利益取扱いの禁止(育児・介護休業法第10条、第16条、第16条の4、第16条の7、第16条の9、第18条の2、第20条の2、第23条の2、指針第2の11) 

128

・紛争解決援助(育児・介護休業法第52条の4、52条の5、52条の6)  

・育児休業等に関するハラスメントの防止措置(育児・介護休業法第25条) 

 129
・育児・介護休業法における制度の概要   130
・一般事業主行動計画を策定しましょう   133
10  男女雇用機会均等法 ・性別を理由とする差別の禁止等   134
・事業主の講ずべき措置   138
・女性活躍推進法    139
11 高年齢・障害者雇用 ・高齢者雇用   140  

職業対策課

048-600-6209

・高齢者雇用に関する就業規則規定例   141
・障害者の雇用義務    142
裏表紙  ・埼玉労働局、労働基準監督署 所在地・問い合わせ先一覧     

 

     
     
     
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