労働時間等設定改善法について

時短促進法から労働時間等の設定の改善に関する特別措置法への改正


H18.4.1施行


  「年間総実労働時間1800時間」を目標とする労働時間の短縮の推進を図る法律から、労働時間の短縮に加え、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮したものへ改善するための法律に改正されました。なお、「労働時間等の設定」とは、労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項を定めることです。


事業主の実施事項


  1. 業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備等に努めること
  2. 健康保持に努める必要のある者には休暇の付与等に努め、育児・介護、自己啓発等を行う者、単身赴任者等にはその事情に配慮した労働時間等の設定に努めること

    ※具体的な取組みを進める上で参考となる事項は、厚生労働大臣が定める下記の労働時間等設定改善指針で定められます。


実施体制の整備


 労働時間等の設定の改善の具体的中身について労使で話合いを行うため労働時間等設定改善委員会を設置しましょう。なお、一定の要件をみたすと労働安全衛生法の衛生委員会を労働時間等設定改善委員会として活用できます。

労働時間等設定改善指針


【注意】
 労働時間等設定改善委員会の決議により労働基準法の適用の特例が認められるためには、事業場ごとに労働時間等設定改善委員会が設置される必要があります。


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