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ポジティブ・アクション (女性の活躍推進)について、仕事と家庭の両立支援、埼玉県内主要企業・団体が話し合いました!!平成23年度埼玉労働局雇用均等行政推進員会議

  去る、平成23年12月6日、埼玉労働局で標記会議が開かれ、仕事と家庭の両立支援の推進、ポジティブ・アクション (女性の活躍推進)について、埼玉県内主要企業・団体が話し合いました。主な内容は次のとおりです。  出席者名簿(65KB; PDFファイル)  

    

1 事例発表  「仕事と家庭の両立支援への取組について」
                    協和界面科学株式会社 (新座市)    総務部 神保浩子 氏
            (平成23年次世代育成支援対策推進法基準適合一般事業主認定企業)
 [発表概要]

  • 会社概要:理科学機器製造販売業。社員数56人 (うち女性30人、うちパート21人)。界面科学測定機器の専門メーカーであり、人を育てるのは時間がかかるため、両立支援は経営上も必要。
  • 社長自ら両立支援を企業の方針として掲げ、取得しやすい環境づくりを行っている。
  • 育児休業、育児短時間勤務期間は法定どおり。時差出勤は子が小学校就学前まで。
  • 育児休業利用者の声として、「戻れる職場がある喜び、子供と過ごせる喜び」とともに、「長期の休業での不安、焦り」がある。
  • そこで、育児休業者に職場復帰プログラムを実施。育児休業中の在宅講習、職場復帰前講習、職場復帰後講習により利用者の不安感除去。育児休業復帰後は育児短時間勤務取得 (所定9時00分~18時00分→育短9時00分~16時00分又は17時00分)。
  • 育児短時間勤務利用者の声としては、「フルタイムではきついが、短時間勤務なら仕事と子育ての両立が可能だと実感した」とある反面、「短時間勤務中の仕事のボリュームが多い。社内連絡事項の徹底がされていない。」があるが、育児短時間勤務者の業務管理の工夫で解決するよう努力している。
  • 海外営業部の男性社員1名が育休取得。4ヶ月に亘る育児休業取得時のフォローは、営業活動を海外営業部先輩が引き受け、営業に伴う事務処理を総務部社員が行った。男性育児休業者は復帰後育児短時間勤務。
  • 特に男性の育休取得により、部の垣根を越えた協力体制ができ、他部署を知り自分の仕事に生かす体制ができた。少数精鋭で個人の能力を最大限に引き出す、1人の社員が何種類もの仕事をこなすきっかけとなった。
      →強い会社づくり。休業者、短時間勤務者がでた時も前向きに乗り越える社風。
  • その他、企業として、残業は原則禁止とし、退社後の私生活の充実に振り向け、ワークライフバランスを図っている。
      →業務の効率アップ、仕事の生産性アップにつなげていく。
     

2 意見交換ででた両立支援、ポジティブ・アクションを進める上での主な現状・問題点等

  (1)女性の育児休業取得・復帰はあたりまえとなりつつある反面、男性の育児休業取得はなかなか進まない。

  • 女性の取得者は着実に増えている。復帰もあたりまえとなっている。職場復帰プログラムにも取り組んでいる。
  • 女性は100%育児休業を取得し、保育園の関係で延長する者も多い。
  • 男性はやっと1人取得した。
  • 男性が育児休業をとるとなると、その間の体制をどうするかで大騒ぎになる実情。
    今日の会議の事例発表が参考となった。
  • 男女問わず専門的な者の育児休業取得への対応が課題。

 

  (2)育児短時間勤務はその間の穴を埋めるのが大変

  • 育児短時間勤務で重要時間帯に抜けられるのは困るのが実情。
  • 普段から「1人三役」こなすこと。育児・介護等で抜けた穴、業務多忙時期の部署にはいつでも応援に行ける体制をつくる。
  • 女性は出産によりキャリアが中断する。育短等の補充対策は会社が考えていかなければならないことである。 

 

  (3)女性を管理職にひきあげる取組を行っているが、女性自身が管理職に対し一歩引く人が多い

  • 女性の登用について、ポジティブ・アクションを進めた結果、チャンスがあれば上にあがりたいと考えていた女性たちは管理職育成研修等により管理職に登用できたが、今後はその他の普通の女性たちが管理職になるよう育成していくのが課題。男性に比べ、女性は管理職にと言うと慎重な人が多い。
  • 管理職育成研修で研修中であるが、いざ管理職となると女性は遠慮がち。
  • 女性管理職育成研修後、懇親会を開いたりして、社内ネットワーク作りを支援している。
  • 女性が管理職女性の先輩をみながら安心してキャリアアップを図れる仕組みを作る。
  • 管理職女性を直接外部から募集することも検討している (女性のみ特例にあたる場合)。

 

  (4)女性が尻込みする職務がある

  • 女性が尻込みする職務に就けるために、女性が就いていない職務に新たに就くことになった女性を主人公にし、迷い、失敗しながら自分のペースを徐々につかみ成長していく女性を描いた短編小説を作成・配布し、女性を啓発し、職域拡大を図っている。
    ※(2)に関しては、法律上、その者が育児短時間勤務措置を取得すると業務が成り立たなくなる場合には、育児介護休業法23条1項3号により、労使で十分話合い、労使合意の協定を締結すれば、その業務について育児短時間勤務の対象除外とすることもできます。その際、除外された業務に従事する者には育児短時間勤務に代わる代替措置 (3歳までの育児休業、フレックスタイム制度、時差出勤制度等)を講ずることが必要となります (育児・介護休業法第23条)。

 

   両立支援、ポジティブ・アクション (女性の活躍推進)の取組を進めることは、社員全体の働き方を見直し、業務の効率化、生産性のアップにつながることであり、本会議では、各社それぞれの取組状況が発表され、上記問題点への前向きな意見も出されました。
   各企業におかれましても、全員参加の安定型社会の形成の一環という意味でも、誰もが生き生きと働き続けられる職場づくりを進めていただきますようお願いいたします。

 

以下、埼玉県内の取組事例等
   埼玉県内の「均等・両立推進企業表彰受賞」のご紹介
   次世代育成支援対策推進法認定企業一覧
   次世代育成支援対策推進法認定企業内容紹介(3107KB; PDFファイル)
   埼玉の男性育児休業取得事例集(1519KB; PDFファイル)
   均等・両立推進企業表彰について→厚生労働省HPへリンク

   次世代育成支援対策推進法の認定制度について

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 048-600-6210

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