労働局長による助言・指導制度

 「都道府県労働局長による助言・指導」とは、都道府県労働局長が、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより、紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

 なお、これは、紛争当事者に一定の措置の実施を強制するもので はありません。

 

◎対象となる紛争

  対象となる紛争の範囲は、「労働条件その他労働関係に関する
事項について」の紛争です。
(個別労働紛争の具体的内容)

  • 解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
  • パワーハラスメント、いじめ等の職場環境に関する紛争
  • 労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争 等

◎対象とならない紛争

  一方、次のような紛争は対象になりません。

  • 労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
  • 裁判で係争中である又は確定判決が出されている等、他の制度において取り扱われている紛争
  • 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話合いが進められている紛争

◎ 労働者が助言・指導の申出をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

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