働き方・休み方改革の推進に向けて

  

埼玉労働局働き方改革推進本部

  平成29年度第1回埼玉労働局働き方改革推進本部会議を開催しました。

 

  埼玉労働局では、埼玉県内の企業が長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現に向けて、

労働局長を本部長とする「埼玉労働局働き方改革推進本部」を設置しています。

  平成29年7月20日(木)に平成29年度第1回会議を開催しました。

  会議では、本年度の重点対策として、地域における気運の醸成のため、労働局幹部によるリーディングカンパニーへの訪問、「埼玉ゆう活応援キャンペーン」の取組、年次有給休暇の取得促進の働きかけのための取組等を引き続き推進していくことを確認しました。

 

 

埼玉県公労使会議 

    埼玉県公労使会議とは? (埼玉県ホームページへリンク)

 

    平成29年度の取組

      1. 「勤労感謝の日」の前日を「県内一斉ノー残業デー」の日として、県内企業・団体に働きかけ

      2. 「埼玉県民の日」における年次有給休暇の取得促進

 

    (参考)取組内容(126KB; PDFファイル)

 

    「県民の日」の年次有給休暇を取ってリフレッシュ(460KB; PDFファイル)


  11月22日(水)県内一斉ノー残業デー(364KB; PDFファイル) 

 

働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

   埼玉労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」という、企業等における労働時間等の設定の改善等の取り組みを支援することを目的とした専門家を配置しています。

   現在は、中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間制度や年次有給休暇等に関する相談に応じることを通し、働き方・休み方改革に取り組んでいます。

 

 

   相談等は無料ですので、埼玉労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

   なお、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問(※1)によるアドバイスや資料提供等を希望される場合は、次のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送又はファックスにより申込書を送付してください。

 

※1 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問は、労働基準監督官が行う立入調査ではありませんので、お気軽にご活用ください。

 

   

ワーク・ライフ・バランスのために、「プラスワン休暇」で連続休暇に

   埼玉労働局では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現にむけて、「プラスワン休暇」で連続休暇を呼びかけています。

 

 

 

「埼玉ゆう活応援キャンペーン」にご協力をお願いします(平成29年度は終了しました)

「埼玉ゆう活応援キャンペーン」とは

   埼玉労働局では、「働き方改革」の一環として「ゆう活」をそれぞれの企業の実情に応じて取り組んでいただくよう、県内企業に働きかけるとともに、(1)県内の飲食店、スポーツ施設などで平日夕方の割引等特典を設ける協賛店を募る、(2)『地域の祭りを振興するため、「ゆう活」を活用した祭りへの参加を勧奨する』等の地域の特性に応じた取組の商工会団体等への働きかけ及び支援を行う、埼玉独自の「ゆう活」応援キャンペーン(7月1日から秋分の日(9月23日)まで)を行っています。

 

 

協賛店の募集

   早めに帰って平日夕方(例えば16時から18時頃)に飲食店、スポーツ施設などを利用する方々への割引等特典(※1、※2)を設ける協賛店を募っています。

   【期間は7月1日から秋分の日(9月23日)まで】(※3)

 

   ※1 「飲み物1杯を無料サービス」「ポイント2倍」など各店舗の実情に合わせたものでOK!

   ※2 協賛店のご厚意で提供いただいており、謝礼金等はお支払いしておりません。

   ※3 店舗のキャンペーン期間は、例えば、お盆休みを除く、など自由に設定していただいて結構です。

 

 

「埼玉ゆう活応援キャンペーン」協賛店

   ※平成29年度は終了しました。ご協力ありがとうございました。

  

 

地域の特性に応じた「ゆう活」への取組の募集

   地域行事を活性化させるために「ゆう活」に取り組む商工団体等を支援します。埼玉労働局へご連絡いただければ、ゆう活ステッカーの送付サービスや埼玉労働局ホームページ等を通じて取組をご紹介させていただきます。

 

  ※平成29年度は終了しました。ご協力ありがとうございました。

 

 

 

 

労働契約等解説セミナーのご案内

   昨年度に引き続き、雇用する側(使用者)と雇用される側(労働者)をつなぐルールである“労働契約”について基本的な事項をわかりやすく解説する2種類のセミナーを開催します。人事ご担当者や企業等で働いている方は是非ご参加ください。

 

 

<対象者>    労働契約や無期転換ルールについて基本的知識を習得したいとお考えの方

 

<参加費>    無料

 

 

 

受付は先着順です。

セミナーの参加申込や詳細等については、次のご案内をご確認ください。

 

 

労働契約等解説セミナー専用HP

 

 

中小企業・小規模事業主の皆様へ

 賃金・労働時間制度・安全衛生管理など経営・労務管理について、専門家が無料相談に応じるサービスを提供しています。

 

(問い合わせ・相談先)

       埼玉県最低賃金総合相談支援センター  電話:0120-310-394

         (埼玉労働局委託事業 公益社団法人埼玉県雇用開発協会)

 

  

  

医療機関関係者の皆様へ

   経営環境の変化に対応して労働条件を改善したり、人事労務管理を含む経営改善を行うためには賃金制度、労働時間制度、労働安全管理体制等の見直しを図ることが課題となります。

   こうした課題に取り組む医療経営者、または医療勤務者の労働環境問題や様々な相談事項への支援として、無料の相談を行います。

 

(問い合わせ・相談先)

  医療勤務環境改善支援センター 電話:048-601-4600(埼玉県保健医療部医療人材課)

  医療労務管理相談コーナー      電話:048-826-4861(埼玉労働局委託事業 埼玉県社会保険労務士会)

 

 

非正規雇用労働者の待遇改善を検討する事業主の皆様へ

  平成28年12月に政府が「同一労働・同一賃金ガイドライン案」を取りまとめました。パート、アルバイト、契約社員等の非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業主等に対し賃金設計等の技術的相談に対応するため、新たに「埼玉県非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を開設しました。

  こうした課題に取り組む事業主の皆様への支援として、無料の相談を行います。

  

(問い合わせ・相談先)

 埼玉県非正規雇用労働者待遇改善支援センター   電話:048-826-4861

  (埼玉労働局委託事業 埼玉県社会保険労務士会)

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 048-600-6210

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